process3　建蔽率（けんぺいりつ）

3項1号イ　
計画建物が防火地域内の耐火建築物の場合,都市計画で定める数値に10％加算されます。
※準防火地域にある耐火建築物もしくは準耐火建築物でも構いません。
※鉄筋コンクリート造の共同住宅は耐火建築物なので問題ありませんが、計画敷地内に駐輪場屋根などの耐火建築物でない建物がある場合は緩和が使えないので注意です。

3項2号　　
計画敷地が特定行政庁が指定した角地である場合は都市計画で定める数値に10％加算されます。 （商業地域の建蔽率80％の敷地は建蔽率100％建築可能です。）ただし前提条件として敷地は、その周辺の 3 分の 1 以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するものに接していなければなりません。そのうえで角地となる条件は各特定行政庁が指定した角地である必要があります。では角地の例は各自治体のホームページに資料がありますのでご紹介します。実際にはそれぞれの物件毎に各特定行政庁に確認が必要です。
・東京都江戸川区の場合　→ホームページのわかりやすい資料
・東京都足立区の場合　　→ホームページにわかりやすい資料

3項1号イと3項2号両方満たす場合
計画敷地が特定行政庁が指定した角地であり、防火地域内の耐火建築物の場合は都市計画で定める数値に20％加算されます。（商業地域の建蔽率80％の敷地は建蔽率100％建築可能です。）

共同住宅に計画において外部空間に駐車場や窓先空地や要綱等で規定された緑化を配置するとなかなか、建蔽率が厳しいということは起こりにくいかもしれませんが住居系などで建蔽率が厳しい場合、共同住宅の場合はバルコニーや外部の駐輪場屋根、寄り付きのポーチ部分等は片持ちスラブの先端から1ｍの範囲は建築面積に算入しないようにして建蔽率の基準を守るようにします。
下記に江戸川区の建築基準法等における取扱い基準のリンクを貼っておきます。
４ページから６ページに建築面積の記載がありますので参考にしてください。